私たちがSDGsに取り組むなら、日常の手が届くことから始めよう。
一番身近な町内の持続的問題解決は
自助力を成熟させる「互近助力」を共有し育てること
SDGsとはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)のことです。
むずかしい話は抜きにして、目標を持続・継続しなければお話にならないということです。
「開発目標」の開発ってなに?「2030アジェンダ」って?とわかりづらさは枚挙にいとまがありません。
そこで提案です。
町区内の問題として、より身近に感じるために「開発」を「解決」という言葉にすり替えてみたらいかがでしょうか。
互近助防災のページでもお伝えしましたが、公助の限界が大災害の度に白日に晒されています。
まずは、身近な問題解決のために「自助力×近助力」を共有し育てることです。
そうすることで、共助・公助とは何なのかを考えるきっかけができるのです。
そこで、町区のみなさんが日常で実践できる持続可能な14開発(解決)目標をピックアップしました。
あなたができる解決目標はいくつありますか。
すぐに行動できることはありますか?
遠くのSDGsより近くのSDGsから…はじめる
ご紹介していいるのは本家のSDGsではないので、2030年までという期限はありません。
なりちょSDGsは無期限です。
「誰もが住み続けられるまちづくりを」を掲げるNPO法人の自助サポートセンターが推奨している
「町内会を変えるための17の目標」の中から、稲荷町にふさわしいと思われる目標をピックアップしました。
公助・共助だけに頼らない自助×近助の確立
- 安否確認システムを利用したインターネット避難訓練の実施
- 安否確認システムを利用した高齢者の見守りお手伝い
- 買物支援などの実現
子供たちの未来をみんなで支える地域づくり
- 子供育成会へのサポート
- 登下校の見守りお手伝いと声掛け
- 地元小中学校との連携
男女共同参画社会の実現と住民の理解
- ジェンダーギャップ指数が先進国最下位の日本
- 町内会長(区長)の女性参画率が日本最下位の群馬県
- 女性の町内会役員の積極参加と住民の理解
- セクハラ防止の徹底
- 男性の家事応援
町区民が安心して生活できる町づくり
- 安否確認システムを利用した防犯、防災の正しい知識の広報活動
- ながら防犯サポーター制度(令和4年度より活動)の実施で町内見守り
- 従来の自主防災組織だけでなく互近助防災の実現
- 地元警察との連携
生きがいを感じてもらえる町づくり
- 集落センター等の施設を利用した子育て世帯へのお手伝い
- 60歳代~80歳代の元気な住民による「ろっぱ倶楽部(令和4年度より活動)」で地域活性化
- ミニデイサービス・おしゃべり広場などのイベント
被害者・加害者をださない交通事故0ヘ
- 登下校時の交通安全見守りお手伝い
- 通学路の危険個所の整備
- カーブミラー・防犯灯・道路陥没などの新設・修復要請
- 自動車免許証の返納推進
住み続けられるまちづくり
- 安心・安全なまちづくりのため防災・防犯活動の充実
- 安定した町内活動を継続させるための人材登用と育成
- 町区民が愛着をもって住み続けられる魅力ある運営
- 自然環境・近隣環境の向上でより快適な暮らしを目指す
町区内のごみ減量・違反ごみゼロを
- 家庭ごみの分け方・出し方を確認して違反ごみをなくす
- 資源の日に出せるごみ出せないものを確認
- 違反ごみは燃やすための経費がかかる
- 資源の日に出すごみは町区の収入になる
- リデュース⇒ごみの量を少なくする
- リユース⇒いちど使ったものを何度も使う(びんなど)
- リサイクル⇒使ったものを資源に戻して製品にする
地域で子供を育てる好環境づくり
- 行政や小中学校との連携
- 登下校時の見守り態勢
- 子育て世代が安心して参加できる町内行事・自治活動
災害の時こそ「近助力」がものを言う
- 公助のきちんとした備えなしに町内会は立ち向かえない
- まずは「自助」「互近助」の防災隣組で命を護る
- 安否確認システムのインターネット避難訓練実施
- 避難場所の周知と整備
- 避難で効果的なのは近所の顔見知りによる声掛け
きれいで衛生的な住みやすい町づくり
- 堤防の除草剤散布と草刈
- ごみステーションの清掃と管理
- 韮川護岸の自生植物伐採要請
- 道路にはみ出している植栽の伐採要請
- 春秋の道路愛護運動等のまち美化活動
平和と公正をすべての人に
- 町内会運営の平等化と見える化の推進
- 行政や福祉協議会との連携
- 社会秩序を乱し公序良俗に反する行為に強い意志で対処
- 平和を願う精神を大切にし次世代へ継承
パートナーシップで目標達成しよう
- 単位町内会と地区他町内会相互の交流と情報共有を推進
- 地区活動団体相互の連携をより強化
- 行政との連携・協働を推し進める
- 町区住民相互のコミュニティを確保して居場所を守る